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日本国内へのサイバー攻撃信が、2015年に少なくとも545億1千万件あったと、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
が、2月20日公表しました。過去最多だった昨年の256億６千万件から、倍増しました。同機構は「（この件数は）氷山の一角にすぎない。」としています。
攻撃の発信元は、今までのパソコンやサーバーに加え、インターネットに接続された防犯カメラなどの電子機器（Iot機器）
が2割に達しています。これらの電子機器は、内部に小型のコンピュータを備えているため攻撃で乗っ取られてしまい、
次のサイバー攻撃を中継する、いわゆる「踏み台」に利用されています。
あらゆるモノがネットでつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」の時代の到来を反映した形となり、
今後ますます注意が必要な状態になっています。
参考
2014年の日本へのサイバー攻撃は倍増、256億6000万件（報道）
2013年の日本へのサイバー攻撃、過去最多の128億件か（報道）
